安全保障関連法の改正案が可決成立した。国会審議では、今回の法改正により米国の日本に対する信頼感が高まり、第三国からの攻撃に対する抑止力がはたらくとの答弁が随所で行なわれた。しかし、抑止力とはなんだろうか、「これだけ措置すれば抑止力が得られる、そうでないと抑止力は働かない」というようなことではないだろう。そもそも有効な抑止力なんぞあるのだろうか。
　かつて日独伊三国同盟を結んだおり、これでわが国の抑止力は盤石になったと松岡は語った。その抑止力こそが第二次世界大戦を生んだのでなかったか。米国の核の傘に這入ることの危険性を訴え、カナダは外交的には米国と一線を画してきた。今は誰もが不当な戦争であったと知っている、2003年のイラク侵攻の際は、カナダは明確に参加を拒否した。
　ドイツは米国と核を共有しているし、核の傘（そのような傘の実体がどこにあるのだろうか）に這入っている国は日本を除いて他にあるのかしら。

　侵掠を受けたときに如何すればよいのか、と皆さん仰有る。朝までテレビに近頃出演なさっている右翼の姉ちゃんは「イメージや理想で語るのではなく、現実をしっかり押さえた「外交リテラシー」は、ぜひ持っておきたい」とお抜かしになるが、リテラシーを持たねばならないのはそちらであろう。現実問題としてどこの国が攻めてくると云うのか。
　いまの中国の国民総生産は日本の3.5倍、況んや、核武装している。日本が逆立ちしたって叶う相手でない。安倍政権はあと3年つづく、おそらく、その3年の内に、憲法を改正し核武装をするに違いない。日本の国民の大多数はそれを願っている。
　安倍首相はGDP600兆円や介護離職ゼロなど大言壮語を繰り返す。新しい3本の矢は、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」となってい、政策というよりはキャッチフレーズのそれである。どうやら、共産党のお株を奪いたいようである。
　いずれにせよ、維新からつづく日本民族の悲願、アジアの覇者が安倍の手によって近く形をなすに相違ない。