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原発   一考   

 

 政府の被災地支援は論外だが、菅首相が云う電力会社の発電部門と送配電部門の分離、風力や太陽光など再生可能エネルギー法案、原発の廃炉について国が責任を持つ新法などは、もし制定されれば画期的なものになる。
 東電の電力供給量はすこぶる恣意的なもので自家発電や揚水発電は含まれない。要するに原発を止める気はまったくないからであって、それは東電に限らず、経産省も民主党も自民党も同じである。経産省は六月中に新たな審議会を設置、原子力発電をエネルギー供給の「三本柱の一つとする」との方針を打ち出した。海江田が経産省の依頼で全国の原発再開を命じたのも、菅の主張に対する牽制であろう。
 東電の最大供給量は600万キロワットだが、民間の自家発電も600万キロワットほどある。それに細かい風力、太陽光、地熱などを入れれば、原発がなくても大丈夫だが、そのためには法律改正が必要になる。東電を解体するか、電力会社の発電部門と送配電部門の分離ができれば民間の発電を利用できるのだが、問題はその法律改正ができないところにある。
 原発が定期検査に入ったまま再稼働できないという状況にもっか陥っている。安全性について地元自治体の理解が得られないためで、このままでは来春にも国内五十四基の全原発が止まるかもしれない。そのような状況下で橋本府知事は海江田に猛反発し、石原都知事は核武装の必要を説く。原発はどこへ行くのだろうか。
 汚染された瓦礫の処理に関する法律すら出来ないのに、東電を解体するような法律が通るわけがない。マスコミが云うように菅首相は延命しか考えていないのか、それとも脱原発を本気で考えているのだろうか。

追記
 十一時過ぎの共同通信で、菅直人首相の退陣条件として公債発行特例法案と2011年度第二次補正予算案の成立を図ることで大筋合意した、とあった。結局はそのようなものか。


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2011年06月21日 21:55に投稿された記事のページです。

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