港湾、道路、橋梁、トンネルなどは全国どこのゼネコンであろうと為事はできる。ただし瓦礫(災害廃棄物)は一般廃棄物と同様に市町村が回収処理するよう定められている。要するに地方自治体の指定業者に限られるのである。今回のような大震災になると、業者それ自体が壊滅した市町村も多い。そこはひとつ超法規的に指定外の業者でも廃棄物を扱えるようにすべきである。その消息を前項で「目的は規制緩和」と書いた。
阪神淡路大震災の折は東京ドーム約12.4杯分の瓦礫が出た。廃棄物の総重量は約二千万トン。四トンダンプ500万台分である。今回はそれを遥かに超える。
津波は国内法に則ってやって来るのでない。だとすれば対応策も超法規的にならざるを得ない。もっとも、政令を出せば終わりなのだが、菅総理はそれを指示しない。そして八月までは総理を務めるそうである。確信犯なので手の出しようがない。それよりなにより、総理が辞めてもいないのに、民主党の次の候補選びの囂しさはどうしたことか。
自民党が小沢と手を組んで谷垣総裁を首相にする。間不容髪、解散総選挙を打って小沢チルドレンを落選させる。あとは自民党の天下、との青写真を描いていたとのニュースが這入ってきた。一方で、菅総理は小沢を除名させるまでは辞めないとのニュースも這入ってきた。党員資格停止処分を受けている一兵卒がそこまで怖いとは不思議な国である。誰か永田町1丁目7−1に屯する瓦礫を処理するひとはいないのかしら。