被災者が仮にどこかへ避難したとして、離れた地であれば、一時帰宅や車を取りに戻るなどの機会は失われる。埼玉には役所ごと引っ越してきた町村があるが、そこも蚊帳の外である。また、県外に避難した人は仮設住宅への入居が後回しになる。今、被災者のなかでは在所の近隣へ戻ろうとの動きがある。そして、阪神大震災のときがそうだったように、近隣の家賃は二、三倍に跳ね上がっている。
　仮設の抽選に当たったものの、仮設に這入れば食料などの支援物資を受けられなくなる。そこで避難所に居座ったままのひとが多く、抽選に外れたひとが怒り出すとの状況も起きている。
　インフラ（鉄道、橋梁、道路）が回復しなければ電車もバスも動かない。公共交通機関が動かなければ住民は移動できない。動かれなければ買い物も労働もできない。しかるにインフラは三箇月を経て未だに手つかずである。阪神大震災の折は政府の命令で大量の重機が一週間を経ず、投入された。その裏付けとなる二次補正予算が国会を通過するのは何時のことなのか。
　そして、なによりも子供の放射能汚染である。大人が死のうが生きようがわたしの知ったことでない。福島県下の小中高校生二十六万人、中学生までなら二十一万人、乳幼児一万八千人に対して、放射線の線量計フィルムバッチを渡す予定は未だに懸案中だそうである。今頃、提供しても遅きに過ぎるが。
　いずれにせよ、やっと菅が引退するようである。引退してもまだ民主党の政権は続く。賞味期限が済んでいるのは自民党でなく民主党の方なのだが。