福島原発から三十キロ以上離れたところで年間被曝二百ミリシーベルトを軽く超える場所が複数ある。そこに小中学校があってと書けば問題になるのが当然なのだが、指摘する政治家は原口一博前総務相のみ。菅と云うのはどこまで愚劣な輩であろうか。
　国際放射線防護委員会の基準値を厳しくとれば福島県の大半は非居住区域の範疇に這入る。先日書いたように、福島市や郡山市の保育所、小中学校等の汚染度はチェルノブイリでは非居住区域に相当する。避難区域が十キロ拡がれば補償金は数十倍になる。政府が二十ミリシーベルトで頑張るのには然るべき理由がある。
　原発との人災に関して政府は東電任せで対応策を立てようともしない。今もっとも大事なのは土壌の汚染除去だが、そのための手立てはなにひとつない。汚染除去のみならず、三箇月を経て、義援金の配布、補償金の支払い、瓦礫の撤去、インフラの復興、仮設住宅の建設、すべては遅延したままである。瓦礫処理の進捗率は十五パーセント、うち五パーセントはボランティア、十パーセントは自衛隊によるもの。被災地へ派遣された重機は地方自治体のそれを除いて一台もない。
　当初予算の約四割の財源を裏付ける特例公債法案すら宙に浮いたままだ。特例法案が通らなければ赤字国債を出せず、当初予算はもちろん、二次補正の財源も賄われない。しかしこのままでは自民党の協力は得られない。菅でなければ野党は連立を組むと云っている。そこまでして政権にしがみつく菅の頭のなかはどうなっているのだろうか。権力の亡者と云うしかない。
　今回の不信任決議案の報道に関して朝日新聞の偏向報道には呆れ返った。わたしの命があと何年かは知らないが、二度と朝日新聞を読むことはあるまい。公器があの為体では日本の将来も知れたこと。
　以下は余談。　相澤さんは朝日新聞社出版局にいらしたが、朝日であるが故に屡々執筆を拒否されると嘆いていた。朝日ジャーナルかアサヒカメラの編集長の折にも、何度も執筆拒否に合っている。わたしの友人に関することなのでここで詳細は書かないが、わたしの回りには執筆拒否派が多いようである。もっとも、他人のことは云えないが。