菅直人首相から五月三十一日に国営諫早湾干拓事業の開門調査などの課題をめぐり協力を求められたことを民主党の原口一博前総務相が明らかにした。「今の時期にこの話をするのかと思った」と述べているが、いよいよ菅首相も切羽詰まってきたようである。
　政党を作るには数十億の金がいる。民主党の立ち上げに関しては鳩山由紀夫前首相が費用を捻出し、前回の総選挙の費用は小沢一郎元代表が負担した。で、菅直人首相は金銭の負担はしていない。だからこそ、今回の震災復興でゼネコンからの歩戻しを期待している。どうあっても、小沢を再起させない理由はそのあたりにある。しかし、菅に選挙はできない。自前の政治資金を持たないからである。金はないが権力は欲しい、いささか矛盾したはなしである。
　ドイツは2022年までの全原発停止を発表したばかり。これは福島第一原子力発電所の事故発生以降では、主要国として初めての対応である。菅内閣は浜岡原発は全面停止したが、他の原発を停止する気はまったくない。中国と北朝鮮が核武装すれば韓国の核武装も時間の問題である。近い将来の日本の核武装を念頭に置いての対応であろう。菅内閣に対する不信任決議案が賛成多数で通過することをわたしは願う。