このところイスラム国のニュースで持ちきりである。この事件は最初から結果が決まっている。2億ドルの身代金を支払う国はないし、サジダ・アル・リシャウィをヨルダンが釈放するわけはない。それよりなにより、イスラム国の目的はサイクス・ピコ体制の打破をはじめ、別のところにある。

　2013年6月に北アイルランドで開かれたG8サミットで、「テロリストに対する身代金の支払を全面的に拒否し、世界中の国及び企業に対し、我々の後に続き、テロリストにとり格好の他の収入源と同様に身代金を根絶させるよう求める」との共同声明が出ているにもかかわらず、ドイツ、フランス、イタリア、スペインとデンマーク（G8ではない）などは身代金を支払っている。
　アメリカもわが国も過去において身代金を支払っている。日本赤軍による1977年の日航機ハイジャック事件のときは福田赳夫首相が「一人の人の命はこれは地球よりも重い」と云い、超法規的措置が取られた。その後も否定し続けているものの、政府はイスラム過激派などへの身代金支払いを繰り返してきた。
例えば、イランで誘拐された横浜国立大の男子学生が解放された事件では、外交機密費から約2億円をイラン側に支払ったと、政府関係者が明かした。このような事例は枚挙にいとまがない。
　身代金支払いの是非は問わない。一方的な暴力やテロの目的が金銭である場合、応じざるを得ないからである。ところが、安倍晋三首相は「このようなテロ行為は言語道断であり、許すことのできない暴挙だ。強く断固として非難する」または「あらゆる外交ルート、手段をつくして解放に全力をあげている。後藤さんの救出、解放に関係各国としっかり連携をとりながら全力を尽くしていきたい」と繰り返すばかりで、具体的な手立てはなにひとつ打たない。リシャウィにしてもヨルダンこそ良い迷惑である。

　イスラム国が、後藤健二さんの妻に送りつけた身代金要求のメールは、昨年11月から今年１月上旬までに10通前後に上るようである。この遣り取りのなかで、身代金は約10倍に引き上げられ、安倍首相の中東訪問中には約1500万ユーロ（約20億円）の要求額になったと云う。早い段階で手を打っておれば安価に済んだものを。
　安倍首相の冀求するところはテロ組織壊滅のための有志連合へ参加することである。本音はイラクとシリアを空爆したいのだろうが、そのためには憲法を改正しなければならない。安倍首相が範とするのはアメリカとイギリスであって、ドイツとフランスのごとく軟弱な国家は儀形にならない。これでは朝鮮民主主義人民共和国の拉致問題など百年経っても解決できようはずもない。

追記
　去年の8月、そして10月から日本政府は民間人の人質の死はやむを得ないと判断していたようである。安倍晋三は恐ろしく冷酷な男である。さまざまな解釈があろうが、わたしの云う政治は安倍の政治とは相容れない。自国民に死刑を宣告するような政治などあってたまるか。