アメリカ・トラベノール社について触れた理由を書く。
　CAPD、要するに家庭内療法では病院の利益が減る。一部だが、国策によって医学業界は手厚く保護されている。今回のTPPにしても、目本の医療市場がアメリカ医療産業複合体の格好の標的になりつつあることを示しているが、それは70年代から指摘されているところである。
　前例をかなり調べたが、アメリカからの苦情や査問によってわが国の医療費は随分と下がっている。TPPによって医療費が上がるとの意見があるが、そのような事例は過去において皆目見受けられない。少なくとも、医療産業複合体は日本の保険制度を利用しての金儲けを企んでいるのであって、医療体制の改新は考えていないと思われる。
　TPP反対の声にしても、好悪に基づく発言ばかりでなにがどう悪いのか、具体的内容に踏み込んだ意見はあまり見受けられない。賛成するにせよ、反対するにせよ、自らの思想すなわち具体に富んだ論拠を陳述していただきたいものである。少なくともわたしは毎回論拠を示しているつもりである。（1月16日7時）