昨夜ＥＴＶ「ネットワークでつくる放射能汚染地区」を見た。再再放送は土曜日の午後三時。福島の土壌汚染は想像を絶する。福島市内ですら３から４マイクロシーベルト（毎時）で、これは現在のチェルノブイリの三キロ圏内、当然立ち入り禁止区域である。郡山市内の学校で４.１マイクロシーベルト（毎時）。京都大学、広島大学の研究者が現地で測定し、長崎大学と神奈川大学が協力している。汚染は福島に止まらず、北関東一円に及んでいる。ちなみに、わたしが住む三郷も、松戸、柏と共にホットスポットだそうである。
　小中学生の子どもがいるとの理由で東京を離れた知己が複数いる、その一方で飯舘村の乳幼児や妊産婦がいる１２４世帯の避難がはじまったと云う、既に二箇月を経たというのに。十五歳以下の子供を持つ親は考慮すべきである。村の名は伏せるが、前記研究者の問い掛けに対して、某村長は文科省からの土壌汚染に関する正式の通告がない、または政府からの正式の連絡を受けていないと云う。いくら待ってもそのような通告などあろう筈がない。
　大人と子供の違いは自意識の有りようにある。自己の本質や限界を知るのも意識のひとつの働きだが、そうした種類の働きは子供にあっては二の次である。親が諦めた夢が子供にあっては諦めにならない。だからこそ命懸けで守らなければならないのは子供の成育であって親の生活ではない。
　話は飛ぶが、東電の責任ばかりが問われている。想定通りの安全基準に則って原発は造られ、その基準を拵えたのは原子力安全委員会や原子力安全保安院、延いては通産省や経産省の官僚でないのだろうか。細野豪志首相補佐官、 高木義明文部科学相、海江田万里経済産業相、枝野幸男官房長官、岡田克也幹事長、菅直人首相、渡部恒三最高顧問等々は子供のことを、すなわち土壌除洗を考慮しないがゆえに戦犯である。しかし、被災者の政府への責任転嫁は許されない。なぜなら、その政府を選択した個々の国民に責任は帰着するからである。今こそ直接民主主義の必要が問われるべきなのだが。

追記
　正しくは「除染」なのだろうが、武田邦彦さんに倣って「除洗」としておく。