警戒区域への一時帰宅で、南相馬市小高区の足の不自由な母娘の参加が困難な状況になっているとの記事（毎日新聞）があった。「移動に支援を必要とする者は対象としない」との国の見解に対して一部で非難が起きている。明らかな少数者差別であって、国の見解には憲法違反の疑いがある。同様の理由で参加を断念するしかない住民は他にもいる。憲法記念日に起きた看過できない問題である。
　朝日新聞は菅首相を支持している。新聞社が特定の政治家を支持するのは構わないし、日露戦争に於ける主戦論から日中戦争を経て太平洋戦争に至る時期の朝日新聞の歴史を問い質すつもりもない。ただ、非常時に首相を替えることを理不尽とする論調には与し得ない。菅が首相の座を固持する限り、このような独尊的言動は続く。このような非常時ゆえ、一刻も早い首相交代を願う。