どさくさに紛れて原子力規制委員会設置法が二十日の参院本会議で可決、成立した。、民主、自民、公明三党などの賛成多数だった。
原発の運転期間を原則四十年とする「廃炉規定」も置いたが、規制委発足後に速やかに見直すことを定めている。要するに六十年にするためのザル法である。付則には原子力の利用目的として「安全保障」の文言が盛り込まれている。
上記三党はどうあっても核武装を考えているようである。首相は国民の生活を守るための原発再稼働を強調する。その生活の守りの最上位とは「安全保障」に違いない。そうした原子力の利用目的を日本国民の八割が間接的に支持している。原発再稼働反対を唱えているのはどこの国民なのだろうか。