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経済評論家の内橋克人氏は「東証一部の上場企業に限っても、82兆円が現金預金として眠っている。今年度も16兆円増える見込みで、企業は過剰マネーの投資先に頭を抱えている。民営化で郵貯・簡保資金が民間市場に流れ込んでも設備投資には回らず、利回りの有利な運用先を求めて米政府証券など海外に流れるだけ。国民の資産不安定な投機マネー市場におびき出され、高い海外リスクにさらされる」と著している。
330兆円の郵貯の行き先は、どうやらどこにもなさそうである。民営化すれば、たちどころに破綻するのは目に見えている。一方、郵貯は財政投融資の原資の過半を占めている。運用先は政府金融機関等を通じて対民間投融資、事業特別会計・日本道路公団等への政府事業建設投資、地方公共団体への貸付または地方債の引受等に大別される。ところが、その運用先はどこもかしこも赤字である。政府が元利払いを保証しているので、郵政公社は理屈の上では黒字である。だが実体は770兆円、国民一人あたり640万円の借金があり、その金数は郵貯が回りまわって化けたものである。郵貯はとっくの昔に不良債権化し、腐臭を放っている。金をじゃぶじゃぶ使った政治家や官僚が悪いのか、運用の手立てをなにも持たずに、すべてをお上に委ねた郵政公社が悪いのか、なにも考えない脳天気な預金者（国民）が悪いのか・・・そんなことを今更言ってみても、なにもはじまらない。
郵政公社の窓口業務がなくなれば、地方の町村の経済機能は成り立たなくなる。当然、現行のシステムは縮小して国民の税金で維持すべきである。縮小としたのは民間銀行のある都会では不要だからである。現在、特定郵便局は19000局、簡易郵便局は4500局を数える。特定郵便局は19000局の内、3000局を残し、他は簡易郵便局へ衣替えすべし。それだけで、年間2000億円の人件費が浮く。ついでに、利子は民間銀行のそれと同じくし、ペイオフを1000万円に設ける。前述したように、今の世の中、利子が稼げるような運用先はどこにもない。元金保証で利子がつくような預け先があること自体がおかしい。
とは言え、郵貯・簡保の健全な落としどころは自然消滅以外ないように思われる。消滅が目的なら国有化でも民営化でも賛成である。
http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/010821/
ポリティカルなはなしには興味があるが、現実の政治にはなんら興味が抱けない。小泉首相が振り回す二元論は特にいただけない。さりとて、全特やＪＰＵや全郵政のご用政党には嫌悪感すら覚える。既得権益にしがみつく今の民主党は10年前の自民党そのものではないか。今回の自民党の造反組のやくざの親分のような立ち居振る舞いには嘔吐がでる。彼等に対立候補を立てることによって、自民党ははじめて政権維持政党から政策集団に変わろうとしている。ことの是非はともかく、17年ぶりに自民党へ投票しようかと思っている。
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